那覇市議会 2006-09-11 平成 18年（2006年） ９月定例会−09月11日-02号
そのことから、平成17年度と平成18年度の防衛施設予算の総額は同額であり、実質的な影響はないものと考えております。 次に、２点目の公園整備事業の起債充当率のアップによる事業拡大についてお答えします。 国では、公園緑地関連の補助事業の起債につきまして、平成15年度まで一般単独事業債であったものを、平成16年度より一般公共事業債に位置づけ、起債充当率を75％から90％にアップいたしております。
そのことから、平成17年度と平成18年度の防衛施設予算の総額は同額であり、実質的な影響はないものと考えております。 次に、２点目の公園整備事業の起債充当率のアップによる事業拡大についてお答えします。 国では、公園緑地関連の補助事業の起債につきまして、平成15年度まで一般単独事業債であったものを、平成16年度より一般公共事業債に位置づけ、起債充当率を75％から90％にアップいたしております。
また、いままでに造った施設なのかと質疑があり、玉城漁民研修所は奥武島に以前からある防衛施設予算で造られた施設であると答弁がありました。以上、討論はなく採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上で、委員長報告といたします。 ○議長（金城清） これで産業建設委員長の報告を終わります。 ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
そのほかに秀樹議員も先ほどおっしゃっていました特定防衛施設予算というのがありますけれど、一般的に防衛予算による事業というものについては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というものの中の8条と9条、8条が民生安定事業、9条が調整交付金による事業というのがあります。その二つのメニューの中にはただいまおっしゃっているような葬斎場の施設の整備というのがメニューの中にあることはあります。
スポーツ行政についてなんですが、いろいろと健康増進で市民のほうに、自らの健康管理をという形でうたっている中で、今回、保健センターのほうに、そういう複合的なものをもっていってもらいたいということをお話申し上げたんですが、防衛施設予算、防衛施設周辺対策事業というのがありまして、その分で民生安定施設の助成、調整交付金の交付という形で、いろんな形で市町村に防衛施設予算、周辺整備予算ということで、パンフレット
市長は本議会の代表質問に応えてクリントン広場を造ったために見返りですか、関連ですか、都市周辺駐車場の新たなメニューを防衛施設予算に取り付けることができたと、こういうふうな旨のご答弁をいただいたわけでございますが、こういった駐車場整備予算とクリントン広場の寄贈との関連、いわゆるクリントン広場で寄贈したからそういうふうものがなったのか、どういう関連性があるのか、そこをひとつご説明いただきたいと思います。
先ほども答弁いたしましたように、防衛施設予算というものの一応の交付する目的があるわけでございますけれども、本市の場合も、いろいろ軍港がありますし、また、空港関係での飛行ルートの問題がありますし、また、キャンプキンザーとの関係もございますし、新庁舎を造るということで、天久新都心の場合には、例の国際高校が防衛施設予算の交付を受けているということでありますので、天久新都心に建設をするということになりますと
そして墓の２基の移転を予定をしておりまして、事業を進めておりますけれども、平成１０年度においては防衛施設予算の９条を用いまして７００平米の用地取得を計画してございます。 この事業につきましては奈留川という湧き水がございまして、その一帯には大変貴重な文化財も存在するということがございます。